
会社員の方が賃貸経営を始めると、本業の給与に不動産所得が上乗せされます。給与を1か所から受け、年末調整で済んでいる方は、これまで確定申告をしたことがないケースがほとんどです。そこで最初に確認したいのが、不動産所得がいくらから確定申告が必要になるかと、所得が増えた分で税負担がいくら増えるかです。
本稿は国税庁の公表資料(2026年4月1日時点の法令による)をもとに、確定申告の要否の条件と、課税所得の区分別の追加税負担を試算します。勤務先の健康保険・厚生年金に加入している会社員は、不動産所得が増えても保険料は通常変わらないため、本稿では所得税と住民税だけを扱います。国民健康保険に加入している方の負担は不動産所得と国民健康保険料の試算をご覧ください。
確定申告が必要になる条件:20万円ルール
国税庁のNo.1900によると、給与所得者の確定申告が必要になる主なケースは次のとおりです。
| ケース | 確定申告が必要になる条件 |
|---|---|
| 給与の支払者が1か所で、全額が源泉徴収されている | 給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円を超える |
| 給与の支払者が2か所以上で、全額が源泉徴収されている | 年末調整されなかった給与と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える |
| 給与の年間収入が2,000万円を超える | 金額にかかわらず必要 |
2か所以上から給与を受ける場合は、一定の控除後の給与が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下のときは申告不要という例外もあります。
大切なのは、20万円が収入ではなく所得で判定される点です。家賃収入から管理費、固定資産税、借入金利息、減価償却費などの必要経費を引いた後の金額で見ます。たとえば家賃収入が年300万円でも、経費・減価償却が290万円なら不動産所得は10万円で、20万円ルールでは申告義務が生じません。
ただし、次の点は別に考える必要があります。
- 赤字の場合に給与所得と損益通算して税の還付を受けたいときは、申告が必要です
- 青色申告特別控除(最大65万円)を使うには、青色申告の承認と申告そのものが前提です
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別の制度で、市区町村への確認が必要です
課税所得別の追加税負担の考え方
申告が必要になると、不動産所得は給与所得などと合算され、全体の課税所得に対して累進税率が適用されます。国税庁No.2260の所得税の税率は次のとおりです。これに復興特別所得税2.1%(所得税額に対して)と、住民税10%(所得割の標準税率)を加えて見ます。
| 課税所得 | 所得税率 | 復興税込み | 住民税 | 追加所得1円あたりの負担 |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 5.105% | 10% | 約15.1% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 10.21% | 10% | 約20.2% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 20.42% | 10% | 約30.4% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 23.483% | 10% | 約33.5% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 33.693% | 10% | 約43.7% |
不動産所得が増えたときの追加負担額(試算)
上の限界税率をもとに、追加の不動産所得が全額その区分に収まる場合の追加負担を計算します。住民税の均等割や、区分をまたぐ場合の変動は考慮しない粗い試算です。
| 追加の不動産所得 | 課税所得195万円以下 | 〜330万円 | 〜695万円 | 〜900万円 | 〜1,800万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 約3.0万円 | 約4.0万円 | 約6.1万円 | 約6.7万円 | 約8.7万円 |
| 50万円 | 約7.6万円 | 約10.1万円 | 約15.2万円 | 約16.7万円 | 約21.8万円 |
| 100万円 | 約15.1万円 | 約20.2万円 | 約30.4万円 | 約33.5万円 | 約43.7万円 |
| 200万円 | 約30.2万円 | 約40.4万円 | 約60.8万円 | 約67.0万円 | 約87.4万円 |
課税所得600万円の会社員(区分は20%)が、不動産所得を年100万円増やすと、追加で約30万円の税負担です。この会社員にとっての「手取りの不動産所得」は約70万円になります。
物件選びと投資判断への使い方
この試算から、会社員の大家さんは次の3点を意識すると判断しやすくなります。
- 利回りは税引後で比較する: 区分が20%以上の層では、不動産所得の約3割が税として出ていきます。表面利回りだけでなく、税引後のキャッシュフローで見てください
- 減価償却の使い方で所得は調整できる: 築古の木造物件は償却が早く、所得を圧縮しやすい反面、売却時の譲渡所得に響きます。築古物件の減価償却で整理しています
- 区分をまたぐ額に注意する: 追加所得で課税所得が695万円を超えると、超えた部分から税率が上がります。買い増しの時期や規模を分ける判断材料になります
20万円以下でも、給与所得者の赤字還付や青色申告特別控除を使うなら申告は必要です。「申告不要」と「申告したほうが有利」は別の話なので、年初に前年の収支を確認してください。
よくある質問
Q会社員が賃貸経営をすると、不動産所得がいくらから確定申告が必要ですか?
給与を1か所から受け、全額が源泉徴収されている会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁No.1900、2026年4月1日時点)。この20万円は収入ではなく、必要経費を引いた「所得」で判定します。
Q不動産所得が赤字の会社員は確定申告が必要ですか?
20万円ルールの判定上は所得が20万円以下なので申告義務は生じません。ただし、赤字を給与所得と通算して源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合は、自分から確定申告をする必要があります。
Q会社員の不動産所得に対する追加の税負担はどれくらいですか?
課税所得が330万円超695万円以下の層では、所得税20%(復興特別所得税込みで20.42%)と住民税10%を合わせて、追加の不動産所得1円あたり約30.4%の負担です。課税所得195万円以下なら約15.1%、695万円超900万円以下なら約33.5%です。
Q不動産所得が20万円以下なら住民税の申告も不要ですか?
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。所得税と住民税は別の制度なので、不動産所得が少額でも、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
出典
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