
賃貸経営で家賃収入が増えると、所得税と住民税のほかに「国民健康保険料」も増えます。会社員のように勤務先の健康保険に入っていれば不動産所得で保険料は変わりませんが、専業の大家さんや、退職後・独立後に国民健康保険(国保)へ加入している方では、所得に連動する保険料が税金と並ぶ大きな負担になります。
本稿は横浜市の2026年度料率(40〜64歳で子ども分を含む4区分の合計)を例に、不動産所得が200万円、500万円、800万円と増えたときの国保料の増え方と、年113万円という限度額に届く所得水準を試算します。保険料率は市区町村ごとに違うため、結論は「横浜市の例」として読み、実際には居住地の料率で計算してください。
横浜市の2026年度国保料率と限度額
横浜市が2026年5月25日に更新したページによる2026年度の料率は次のとおりです。保険料は、所得に率を掛ける「所得割」と、加入者1人あたりの定額「均等割」の合計で、区分ごとに限度額があります。
| 区分 | 所得割率 | 均等割額(1人) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.33% | 40,870円 | 670,000円 |
| 支援分 | 2.62% | 13,380円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳のみ) | 2.84% | 16,200円 | 170,000円 |
| 子ども分 | 0.34% | 1,770円 | 30,000円 |
| 合計 | 14.13% | 72,220円 | 1,130,000円 |
介護分は40〜64歳の加入者だけが負担するため、65歳以上や40歳未満では合計率・限度額が下がります。子ども分は2026年度から新たに加わった区分です。
不動産所得別の国保料試算(40〜64歳・1人世帯)
試算の前提は次のとおりです。
- 世帯は40〜64歳の1人で、収入は不動産所得(青色申告特別控除などの控除後)のみ
- 所得割の算定基礎は「不動産所得−基礎控除43万円」とする(この控除額は横浜市の料率ページでは確認できず、国保の一般的な算定方法を前提としています)
- 減免・軽減(低所得世帯の均等割軽減など)や他の所得は考慮しない
| 不動産所得 | 所得割(年) | 国保料合計(年) | 所得の増加分に対する保険料の比率 | 所得に対する保険料の比率 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約8.1万円 | 約15.3万円 | 8.1% | 15.3% |
| 200万円 | 約22.2万円 | 約29.4万円 | 11.1% | 14.7% |
| 300万円 | 約36.3万円 | 約43.5万円 | 12.1% | 14.5% |
| 500万円 | 約64.6万円 | 約71.8万円 | 12.9% | 14.4% |
| 700万円 | 約92.8万円 | 約100.1万円 | 13.3% | 14.3% |
| 800万円 | 約107.0万円 | 113.0万円(上限) | 13.2% | 14.1% |
| 1,000万円 | 約135.2万円 | 113.0万円(上限) | 10.6% | 11.3% |
| 1,500万円 | 約205.9万円 | 113.0万円(上限) | 7.1% | 7.5% |
不動産所得が約792万円を超えると、保険料は113万円で止まります。このため、所得が500〜700万円の層では「所得の約14%が国保料」になり、800万円を超えると率は下がります。
所得税・住民税と合わせた実質負担率
国保料が所得に連動する層では、税金とあわせた追加の所得1円あたりの負担を見る必要があります。所得税は国税庁の税率表(課税所得195万円以下5%、330万円以下10%、695万円以下20%、900万円以下23%、1,800万円以下33%)に、復興特別所得税2.1%を加えた実効率で見ます。住民税は一律10%です。
| 課税所得の区分 | 所得税(復興税込み) | 住民税 | 国保料(上限前) | 追加の所得1円あたり負担 |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5.105% | 10% | 14.13% | 約29.2% |
| 195万円超〜330万円 | 10.21% | 10% | 14.13% | 約34.3% |
| 330万円超〜695万円 | 20.42% | 10% | 14.13% | 約44.6% |
| 695万円超〜900万円 | 23.483% | 10% | 14.13%(上限到達後は0) | 約47.6%(上限後は約33.5%) |
国保料は所得税・住民税で社会保険料控除として差し引けるため、実際の負担はこの表よりやや軽くなります。ただし、課税所得330万〜695万円に当たる層で、家賃収入の増加分の約4割強が税金と保険料に消える点は変わりません。
賃貸経営の判断にどう使うか
この試算から、実務では次の3点が重要です。
- 利回りは税引後で比較する: 表面利回り7%の物件を買い増しても、国保加入者の追加所得は実質で約半分が税・保険料に回る場合があります。購入前に、現在の課税所得の区分を確認してください。
- 保険料が頭打ちになる水準を知る: 横浜市の例では、不動産所得が約792万円を超えると国保料は増えません。この範囲では、規模拡大の保険料負担は小さくなります。
- 社会保険の加入形態を変えた場合は別計算: 勤務先の健康保険に加入していれば国保料は発生せず、法人化して役員報酬を設定する場合は報酬額に応じた社会保険料になります。法人化の損益分岐は不動産投資の法人化で、税の側面を整理しています。
なお、本稿は横浜市の1人世帯での試算です。世帯の加入者が増えれば均等割が加入者数分増え、軽減判定の対象にもなります。また、料率は毎年改定されます。居住地の最新の料率は、各市区町村の公表資料で確認してください。
よくある質問
Q不動産所得が増えると国民健康保険料は増えますか?
はい、国民健康保険(国保)の保険料は所得割が前年の所得に連動するため、不動産所得が増えれば保険料も増えます。横浜市の2026年度料率(40〜64歳)では、基礎控除後の所得に対し合計14.13%が上乗せされ、年113万円で頭打ちになります。
Q会社員が賃貸経営をすると健康保険料は上がりますか?
勤務先の健康保険・厚生年金に加入している会社員は、保険料が給与(標準報酬)で決まるため、不動産所得が増えても通常は保険料は変わりません。本稿の試算は、国保に加入している人(自営業・退職後・個人事業のみの人など)が対象です。
Q横浜市の国民健康保険料の限度額は2026年度にいくらですか?
横浜市の2026年度の賦課限度額は、医療分67万円、支援分26万円、介護分17万円、子ども分3万円で、40〜64歳の場合は合計113万円です。介護分は40〜64歳の加入者にのみかかります。
Q不動産所得がいくらで国民健康保険料は上限に達しますか?
横浜市の2026年度料率で40〜64歳の1人世帯なら、基礎控除43万円を引いた所得に14.13%を掛け、均等割72,220円を足した額が113万円に達する不動産所得約792万円が目安です。それ以上は保険料が増えません。
Q不動産所得に対する実質的な負担率は所得税・住民税・国保でどれくらいですか?
課税所得330万円超695万円以下の層では、所得税20.42%、住民税10%、国保14.13%を合計すると追加の所得1円あたり約44.6%です。国保料が所得控除になる効果を考えない粗い試算ですが、収益物件の利回り判断では税引後のキャッシュフローで見る必要があります。
出典
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