不動産投資の実務

築25年・6,000万円の木造アパートで建物調査15万円は元が取れるか:修繕300万円の指値で実質利回り5.95%が6.24%に(2026年11月)

購入前の建物状況調査(インスペクション)は、修繕の見積りを根拠にした指値につながれば費用を大きく上回ります。築25年・6,000万円の木造アパートを例に、調査あり・なしの総投資額と利回りを試算します。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.21約8分
築25年・6,000万円の木造アパートで建物調査15万円は元が取れるか:修繕300万円の指値で実質利回り5.95%が6.24%に(2026年11月)
写真: Unsplash(イメージ)

築古の木造アパートを買うとき、売主の提示価格の中には「これから必要になる修繕」がまだ織り込まれていないことがあります。築25年・6,000万円の木造アパートを例にすると、調査費15万円をかけて修繕300万円を見つけ、その見積りを根拠に300万円の指値が通れば、総投資額は調査なしより約306万円小さくなり、実質のNOI利回りは5.95%から6.24%に上がります。

この記事では、購入前の建物調査の費用対効果を「調査なし」「指値が全額通る」「半分だけ通る」「見送る」の4つで比べ、調査費を回収できる指値の最低ラインを計算します。数字はすべて教材用の仮定で、実在の物件の調査費や修繕費を示すものではありません。

試算の前提

項目仮定
物件築25年の木造アパート、8戸
売主の提示価格6,000万円
購入諸費用価格の7%(仲介手数料・登記・税など)
NOI(空室・運営費控除後)年400万円(購入後も変わらない)
建物調査費15万円(物件規模・範囲で変わるため、実際は見積りで確認)
調査で見つかる修繕屋根防水100万円、外壁・シーリング150万円、共用部の鉄部ほか50万円=計300万円

調査をしなくても、屋根や外壁の劣化は購入後に必ず現れます。違いは、費用が価格に反映されるか、買主の追加負担になるかです。修繕を入居後1〜3年で実施する前提で、総投資額に含めて比べます。

4つのケースを並べる

ケース購入価格諸費用(7%)調査費修繕総投資額NOI利回り(総投資額ベース)
A 調査なしで購入6,000万円420万円0300万円6,720万円5.95%
B 調査し300万円の指値が通る5,700万円399万円15万円300万円6,414万円6.24%
C 調査し150万円の指値が通る5,850万円409.5万円15万円300万円6,574.5万円6.08%
D 調査し指値が通らず見送り--15万円-15万円の損失-

AとBの総投資額の差は306万円です。内訳は、指値300万円、その分の諸費用の減少21万円、調査費15万円の追加です(300+21−15)。NOI利回りは400万円÷総投資額で計算しています。

調査費を回収できる指値のライン

指値が1万円通ると、価格が1万円下がり、価格連動の諸費用(7%と仮定)も0.07万円下がるため、総投資額は1.07万円減ります。調査費15万円を回収する指値は15万円÷1.07=約14万円で、**価格6,000万円の約0.23%**です。

つまり、調査で屋根や外壁に具体的な問題が見つかり、見積りを示して交渉できるなら、調査費は小さな指値でも回収できます。ケースCのように指値が半分しか通らなくても、利回りは6.08%と調査なしを上回ります。

調査結果を交渉と融資に使う

  • 見積りを添える: 指値の根拠は「築古だから」ではなく、施工業者の概算見積りと調査報告書の写真にすると、売主側が受け入れやすくなる
  • 契約前に実施する: 売主の承諾が必要な調査は、買付証明書の段階で「調査実施を条件」と明記しておく
  • 契約不適合責任の特約を読む: 個人売主の物件では、責任の免責や期間短縮の特約が付くことがある。引渡し後の発覚は買主負担になりやすい
  • 修繕の時期を融資計画に入れる: 修繕を購入直後に行うなら、自己資金か融資に含めるかで返済負担が変わる。金融機関への説明にも調査報告書が役立つ
  • 見送る基準を先に決める: 修繕込みの利回りが自分の基準を下回るなら、調査費15万円の損失で止める判断も合理的

制度面の確認

建物状況調査は、2018年4月1日施行の改正宅建業法で取引の流れに位置づけられました。国土交通省の資料によると、媒介契約書面に調査実施者のあっせんの有無を記載すること、調査結果の概要を重要事項として説明すること、37条書面に双方が確認した事項を記載することが定められています。共同住宅等(RC造等)については、令和6年4月1日施行の改正で、重要事項説明の対象となる調査結果が調査実施から2年以内のものとされました。実際の対象範囲や有効期間は、最新の国土交通省の資料で確認してください。

使い方の注意

本記事の調査費・修繕費・NOIは仮定の数字で、物件ごとに大きく異なります。調査で見つかる問題が小さければ指値は通りにくく、調査費が回収できないこともあります。買付前には、実際の見積り・レントロール・融資条件に数字を置き換えて再計算してください。

よくある質問

Q不動産投資の物件購入前に建物状況調査(インスペクション)を行う費用対効果はありますか?

A

指値につながれば費用を上回る効果が出やすいです。本記事の試算(築25年・6,000万円の木造アパート)では、調査費15万円に対し、修繕300万円を根拠に300万円の指値が通ると総投資額は約306万円下がり、利回りは5.95%から6.24%になります。

Q建物調査の費用は指値でどれくらい値引きできれば回収できますか?

A

本記事の前提では約14万円、価格の約0.23%の指値が通れば調査費15万円を回収できます。値引き1万円につき価格と購入諸費用(価格の7%と仮定)で約1.07万円の総投資額が減るためです。

Q日本の宅建業法では建物状況調査についてどのような定めがありますか?

A

2018年4月1日施行の改正宅建業法で、媒介契約書面に調査実施者のあっせんの有無を記載し、調査結果の概要を重要事項として説明し、37条書面に双方が確認した事項を記載することが定められました。国土交通省の資料で確認できます。

Q個人の売主から中古アパートを買う場合、建物の不具合は売主に請求できますか?

A

売主が個人の場合、契約不適合責任を免責したり期間を短くしたりする特約が付くことがあります。その場合、引渡し後に見つかった不具合は買主負担になりやすいため、契約前の調査と、契約書の特約の確認が重要です。

Q建物調査で修繕が見つかっても指値が通らない場合はどうすればよいですか?

A

修繕費を織り込んだ利回りで再計算し、基準を満たさなければ見送ります。本記事の試算では、指値が150万円しか通らない場合でも利回りは6.08%で、調査なしの5.95%を上回りました。見送る場合の損失は調査費15万円にとどまります。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

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