不動産投資の実務

転勤・住み替えで自宅を賃貸に出すか売るか:3,000万円控除の「3年」期限、住宅ローン控除の終了、減価償却の起点と年間収支の試算

自宅を貸すと、住宅ローン控除は居住しない年から使えず、減価償却は取得価額ではなく転用時の未償却残高から始まります。一方、3,000万円特別控除は貸した後でも住まなくなって3年後の年末まで使えます。月8・10・12万円の家賃で年間収支を試算します。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.20約8分
転勤・住み替えで自宅を賃貸に出すか売るか:3,000万円控除の「3年」期限、住宅ローン控除の終了、減価償却の起点と年間収支の試算
写真: Unsplash(イメージ)

転勤や住み替えで自宅が空くとき、「売る」か「貸す」かで迷う方は少なくありません。住宅ローンが残っていれば売却で手取りが残らないことがあり、貸せば家賃でローンをまかなえそうに見えます。しかし、自宅を賃貸に転用すると税の扱いが一変します。住宅ローン控除は使えなくなり、減価償却は転用時の未償却残高から始まり、3,000万円特別控除には3年の期限が付きます。

本稿は、国税庁の公表資料(2026年4月1日現在の法令等)をもとに、貸す前に確認すべき3つの税務ルールと、家賃別の年間収支の試算を整理します。金額は説明のための仮定であり、実際の所得税・住民税は個別の事情で変わります。

貸す前に確認する3つの税務ルール

項目賃貸に出したときの扱い根拠
住宅ローン控除各年の12月31日まで居住していることが要件。居住しなくなった年から使えない国税庁No.1213
3,000万円特別控除住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば、貸していても使える国税庁No.3302
減価償却取得価額ではなく、転用時の未償却残高をもとに償却する。土地は対象外国税庁No.2108・2109

住宅ローン控除は居住しない年から使えない

国税庁No.1213は、住宅ローン控除の要件として、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していることを挙げています。転勤などで賃貸に出し、年末に居住していなければ、その年の控除は受けられません。再入居した場合の取り扱いは個別の事情で異なるため、税務署に確認してください。

3,000万円特別控除は「3年」が期限

国税庁No.3302によると、以前住んでいた家屋は、住まなくなった後にどのような用途に使ってもかまいません。貸していても、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば要件を満たします。たとえば2026年4月に住まなくなった場合、期限は2029年12月31日です。

ただし、次の点に注意が必要です。

  • 親子や夫婦など「特別の関係がある人」への売却は対象外
  • 売った年の前年・前々年に他の特例(損益通算・繰越控除の特例など)を受けていないこと
  • 売った年とその前後2年に、買換え・交換の特例を受けていないこと
  • 2つ以上マイホームがある場合は、主として住んでいた家屋だけが対象

賃貸を始めると、この期限を意識して出口を設計する必要があります。出口の税務は売却タイミングと税の比較も参照してください。

減価償却は転用時の未償却残高から

国税庁No.2108によると、自宅のように非業務用だった建物を賃貸に転用する場合、転用日の未償却残高は次の手順で求めます。

  1. 非業務用だった期間の減価の額を、法定耐用年数の1.5倍の年数(1年未満は切り捨て)を使い、旧定額法に準じて計算する(期間の端数は6か月以上を1年、6か月未満は切り捨て)
  2. 取得価額から1の減価の額を引いた額が、転用日の未償却残高になる
  3. 転用後は、非業務用期間を除いた経過年数をもとに耐用年数を定めて償却する(国税庁の計算例では、新築から転用した木造は法定耐用年数22年の償却率0.046を使用)

土地は償却できません。購入時の土地・建物の按分は土地と建物の価額按分、中古で買った建物の耐用年数は中古建物の簡便法をご覧ください。

試算:木造・建物2,000万円の自宅を貸す

次の仮定で、減価償却の起点と年間収支を試算します(仮定は本稿の説明用です)。

項目仮定
建物木造、取得価額2,000万円、2014年4月新築、2026年4月に賃貸へ転用(非業務用期間12年)
住宅ローン年間の借入金利息40万円(うち建物分24万円、土地分16万円)、元本返済70万円
運営費管理委託5%、固定資産税・都市計画税14万円、火災保険3万円、修繕6万円、空室5%

転用時の未償却残高

計算金額
非業務用期間の減価の額(旧定額法、法定耐用年数の1.5倍=33年、償却率0.031)2,000万円×0.9×0.031×12年=669.6万円
転用時の未償却残高2,000万円−669.6万円=1,330.4万円
転用後の年間償却費(22年、償却率0.046)2,000万円×0.046=92万円

1,330.4万円を年92万円で償却すると、約14.5年で償却が終わります。国税庁No.2109の計算例でも、取得価額1,000万円の木造を転用した場合、償却率0.9×0.031×13年で減価の額が362.7万円となり、同じ手順が示されています。

家賃別の年間収支(税引き前)

月額家賃8万円10万円12万円
年間家賃(空室5%控除後)91.2万円114.0万円136.8万円
管理・税・保険・修繕(5%管理含む)27.6万円28.7万円29.8万円
運営後の収入(NOI)63.6万円85.3万円107.0万円
借入金利息40万円40万円40万円
減価償却費92万円92万円92万円
不動産所得−68.4万円−46.7万円−25.0万円
元利返済後のキャッシュフロー−46.4万円−24.7万円−3.0万円

不動産所得が赤字でも、減価償却は現金支出がないため、キャッシュフローの赤字は所得の赤字より小さく見えます。月12万円でも元利返済後はほぼ収支均衡にとどまり、月8〜10万円では年25〜46万円を持ち出す計算です。

損益通算と税の還付

給与がある会社員は、不動産所得の赤字を給与所得と損益通算して税を減らせます。ただし、土地の取得に充てた借入金の利息(本試算の16万円)は損益通算の対象外です(詳細は土地付き物件の借入金利息と損益通算)。通算できる赤字は、月10万円なら−46.7万円+16万円=−30.7万円です。

課税所得330万円超695万円以下の層(所得税20.42%+住民税10%=30.42%)なら、税の軽減は約9.3万円で、月10万円の場合の実質的な年間持ち出しは約15.4万円に縮みます。月8万円では約30.4万円、月12万円ではほぼゼロです。ただし、この還付を受けるには確定申告が必要です(給与以外の所得が20万円以下でも、赤字の通算による還付は自分で申告する必要があります。会社員の20万円ルール参照)。

貸す・売る・空けておくの判断基準

選択向いているケース注意点
売るローン残高が売却価格を下回る、数年以内に戻る予定がない3,000万円控除は3年後の年末が期限。特別の関係者への売却は対象外
貸す数年で戻る、家賃でローン返済に近い収入が見込める住宅ローン控除は居住しない年から使えず、減価償却と確定申告が必要
空けておく近く戻る、貸す手間を避けたい家賃収入はなく、固定資産税・管理費などの負担は続く

借入先の住宅ローンの約款では、賃貸への転用に届出や承諾を求められるのが一般的です。貸す前に必ず契約書と金融機関の案内で確認してください。また、数年後に自分が戻る予定なら、期間を定めた定期借家契約にするなど、契約形態の設計も重要です。

よくある質問

Q自宅を賃貸に出した後でも、3,000万円特別控除を使って売れますか?

A

使えます。国税庁No.3302によると、以前住んでいた家屋は住まなくなった後どのような用途に使ってもよく、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば要件を満たします(2026年4月1日現在の法令等)。ただし親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外です。

Q自宅を賃貸に出すと住宅ローン控除はどうなりますか?

A

賃貸に出して居住しなくなった年は、住宅ローン控除の要件を満たしません。国税庁No.1213は、控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していることを要件としています(2026年4月1日現在)。転勤などで再入居した場合の扱いは、税務署に確認してください。

Q自宅を賃貸に転用したとき、建物の減価償却はいつの価額から始まりますか?

A

取得価額ではなく、転用日の未償却残高から始まります。国税庁No.2108によると、非業務用だった期間の減価の額を法定耐用年数の1.5倍の年数で旧定額法に準じて計算し、取得価額から差し引いた残りが転用時の未償却残高です。土地は償却できません。

Q自宅を月10万円で貸すと、年間の収支はプラスになりますか?

A

本稿の仮定(建物取得価額2,000万円、借入金利息40万円、元本返済70万円、空室5%)では、月10万円だと税引き前のキャッシュフローは年約24.7万円の赤字です。月12万円で約3万円の赤字、月8万円で約46.4万円の赤字となり、家賃だけでローン返済をまかなうのは難しい水準です。

Q会社員が自宅を賃貸に出すと、確定申告は必要ですか?

A

不動産所得が赤字でも、給与所得と損益通算して源泉徴収された税の還付を受けたいなら確定申告が必要です。国税庁No.1900では、給与以外の所得が年20万円以下なら申告不要ですが、赤字の通算による還付は自分で申告する必要があります。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

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