
賃貸物件の入居者は「人」ではなく「世帯」の単位で部屋を借ります。そのため、人口が減り始めても世帯数が増え続ける地域では賃貸需要は直ちには縮まず、逆に世帯数が減る地域では、表面利回りが高くても長期のNOI(純収益)が目減りします。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の令和6(2024)年推計では、2030年から2050年の世帯数は東京都が+2.8%、大阪府が▲10.6%、秋田県が▲26.3%と、地域で大きく分かれます。
融資期間が20〜35年に及ぶ投資用不動産では、この差が出口価格と返済余力を左右します。この記事では社人研の都道府県別推計をもとに、地域ごとの世帯数の見通しと、世帯数に稼働率が連動すると仮定した場合のNOIの変化を試算します。推計は将来の確定値ではなく、前提が変われば結果も変わります。
全国の世帯数は2030年がピーク
社人研の推計によると、全国の一般世帯数は2020年の5,570.5万世帯から2030年に5,773.2万世帯まで増え、その後は減少して2040年に5,608.0万世帯、2050年に5,260.7万世帯となります。2030年比では2050年が▲8.9%です。平均世帯人員は2020年の2.21人から2050年に1.92人へ下がり、世帯の小規模化が世帯数を支える形です。
| 全国 | 2020年 | 2030年 | 2040年 | 2050年 |
|---|---|---|---|---|
| 一般世帯数(万世帯) | 5,570.5 | 5,773.2 | 5,608.0 | 5,260.7 |
| 平均世帯人員(人) | 2.21 | 2.02 | 1.94 | 1.92 |
つまり、これから数年は賃貸需要の下支えが続く一方、2030年代以降は全国で需要の総量が縮小に向かいます。2030年に物件を購入して20年保有すると、その後半は全国平均でも逆風の時期にあたります。
都道府県別の世帯数:2030年から2050年の差
主な都道府県の一般世帯数(千世帯)と2030年比の変化率は次のとおりです(社人研、2024年推計、表12-47)。
| 都道府県 | 2020年 | 2030年 | 2040年 | 2050年 | 2050年の対2030年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京 | 7,217 | 7,710 | 7,955 | 7,928 | +2.8% |
| 沖縄 | 613 | 666 | 686 | 670 | +0.6% |
| 神奈川 | 4,210 | 4,442 | 4,428 | 4,274 | ▲3.8% |
| 埼玉 | 3,158 | 3,381 | 3,349 | 3,226 | ▲4.6% |
| 千葉 | 2,768 | 2,977 | 2,954 | 2,848 | ▲4.3% |
| 愛知 | 3,233 | 3,453 | 3,430 | 3,289 | ▲4.7% |
| 福岡 | 2,318 | 2,426 | 2,389 | 2,260 | ▲6.8% |
| 兵庫 | 2,399 | 2,467 | 2,368 | 2,192 | ▲11.1% |
| 大阪 | 4,127 | 4,215 | 4,041 | 3,767 | ▲10.6% |
| 北海道 | 2,469 | 2,435 | 2,264 | 2,015 | ▲17.2% |
| 秋田 | 384 | 369 | 326 | 272 | ▲26.3% |
東京都と沖縄県だけが2030年比でプラスを維持し、首都圏の3県は2030年前後にピークを迎えたあと2050年にかけて4〜5%ほど減ります。大阪府・兵庫県は2030年前後がピークで、2050年にかけて10%台の減少です。秋田県は2020年の時点から世帯数が減少に転じており、2050年は2030年の約4分の3になります。
稼働率が世帯数に連動すると仮定した試算
世帯数の変化が賃貸の稼働率に直結するわけではありませんが、需要が縮む地域では空室が増えやすく、賃料の下落圧力も強まります。ここでは単純化して、2030年に物件価格1億円の一棟物件を購入し、2030年の稼働率を93%、運営費(管理・修繕・固定資産税など)を満室賃料の25%で固定、2050年の稼働率は世帯数の対2030年比に比例すると仮定します(説明用の仮定。賃料水準は一定)。
| 項目 | 東京(表面5.0%) | 大阪(表面6.5%) | 秋田(表面9.0%) |
|---|---|---|---|
| 満室想定賃料(年) | 500万円 | 650万円 | 900万円 |
| 世帯数の対2030年比(2050年) | 1.028 | 0.894 | 0.737 |
| 稼働率(2030年→2050年) | 93%→95.6% | 93%→83.1% | 93%→68.5% |
| 2030年のNOI(年) | 340万円 | 442万円 | 612万円 |
| 2050年のNOI(年) | 353万円 | 378万円 | 392万円 |
| NOI変化率 | +3.8% | ▲14.5% | ▲36.0% |
| NOI利回り(2030年→2050年) | 3.4%→3.5% | 4.4%→3.8% | 6.1%→3.9% |
表面利回りは東京の5.0%に対し秋田は9.0%と4ポイント差がありますが、20年後のNOI利回りは3.5%と3.9%でほぼ並びます。これは仮定の置き方に左右される試算で、東京の稼働率を上限97%に抑えるなどの調整で結果は変わります。それでも、高利回りの地方物件は「いま高い」分を、将来の稼働率の低下で取り戻される構図になりやすいことは確認できます。
都道府県平均では見えないもの
都道府県の推計は平均値で、県内でも市区町村や駅圏で需要は大きく異なります。東京都内でも、世帯数が増える区と減る多摩の市があり、地方でも県庁所在地の中心部と周辺部で動きが逆になることがあります。物件を検討する際は、都道府県の数字を入口にして、次の点を確認します。
- 社人研の市区町村別推計(世帯数・単独世帯の割合)で、候補エリアが県平均より強いか弱いか
- 賃貸需要の実測として、募集から成約までの期間、近隣の募集賃料の推移、空室率
- 入居者の属性(単身・学生・転勤族・ファミリー)が、世帯数の増える層と合っているか
- 大学・工場・病院など、需要を支える特定の施設への依存度
融資期間と出口から逆算する
世帯数が2030年前後にピークを迎える地域が多いことは、融資期間の長さと衝突します。築古の物件を35年近い期間で購入する場合、返済の後半は世帯数が減る時期にあたります。判断の軸は次の3点です。
- 融資期間と同じ年数先までの世帯数変化を織り込んだNOIで、返済比率(DSCR)が1.2〜1.3を保てるか
- 表面利回りではなく、稼働率を数ポイント下げた「低位ケース」のNOI利回りで他の地域と比較できるか
- 売却時の買い手(個人投資家・金融機関の評価)が、世帯数の減る地域で融資を出しにくくなることを織り込んだ出口価格か
世帯数が増える東京都・沖縄県でも、既に利回りは低く、購入価格が高い点が別のリスクです。結局は、利回り・世帯数・価格の3つを同じ表で並べて比較することが、地域選びの出発点になります。
よくある質問
Q賃貸経営の需要は人口と世帯数のどちらで見るべきですか?
賃貸の需要は住戸を借りる単位である世帯数で見るのが実務的です。社人研の2024年推計では、全国の一般世帯数は2020年の5,571万世帯から2030年の5,773万世帯まで増え、2050年に5,261万世帯へ減ります。人口が減り始めても、世帯の小規模化で世帯数は遅れてピークを迎えます。
Q東京都の世帯数は2050年までに増えますか、減りますか?
社人研の令和6(2024)年推計では、東京都の一般世帯数は2020年の722万世帯から2040年に796万世帯まで増え、2050年は793万世帯です。2030年と比べた2050年は+2.8%で、47都道府県で2030年比がプラスなのは東京と沖縄だけです。
Q大阪府や福岡県の世帯数は2050年にどうなりますか?
社人研の令和6(2024)年推計では、大阪府は2030年の422万世帯から2050年に377万世帯へ10.6%減り、福岡県は243万世帯から226万世帯へ6.8%減ります。両府県とも2030年が世帯数のピークで、2040年以降の減少が加速します。
Q表面利回りが高い地方物件は20年後も有利ですか?
有利とは限りません。物件価格1億円・運営費率25%・2030年の稼働率93%の説明用試算では、表面9%の秋田県は2030年のNOI利回り6.1%が、世帯数に連動して稼働率が下がると2050年に3.9%まで低下します。表面5%の東京都は3.4%から3.5%へ横ばいで、水準が近づきます。
Q世帯数の将来推計を物件選びにどう使えばよいですか?
融資期間と同じ年数先の世帯数変化を県別・市区町村別に確認し、稼働率の悪化を織り込んだNOIで利回りを比較します。都道府県の平均は市区町村の差を隠すため、候補エリアは社人研の市区町村別推計や賃貸需要の実測(募集期間・家賃推移)で補う必要があります。
出典
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