不動産投資の実務

物価上昇下で賃貸の利益はどう動くか:賃料据置・経費年3%増ならNOIは10年で11.9%減、賃料が年1%上がれば相殺(1億円・12戸RCの試算)

賃料が据え置かれたまま、固定資産税・管理・修繕・保険などの運営費が年3%上がると、1億円・12戸RCのNOIは10年後に576万円から507.7万円へ11.9%減ります。賃料と経費の上昇率の組み合わせ5通りで、DSCR・累計キャッシュフロー・10年後の評価額を比べます。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.16約9分
物価上昇下で賃貸の利益はどう動くか:賃料据置・経費年3%増ならNOIは10年で11.9%減、賃料が年1%上がれば相殺(1億円・12戸RCの試算)
写真: Unsplash(イメージ)

物価や人件費が上がる局面では、賃貸経営の「収入」と「経費」は別々の速度で動きます。経費の多くは数年のうちに上がりやすい一方、賃料は契約の更新や入居者の入替えまで動かせない部屋が多く、改定が遅れがちです。本稿の試算では、年賃料800万円・運営費224万円の12戸RCは、賃料が据え置かれたまま運営費が年3%上がると、NOI(営業純収益)が1年目の576万円から10年目の507.7万円へ11.9%減ります。賃料を年1%上げれば、この目減りはほぼ相殺されます。

この記事では、モデル物件を1つに固定し、賃料と運営費の上昇率の組み合わせ5通りで10年間の収支を比べます。数字は教材用の仮定による試算で、実在の物件や将来の物価・賃料の予測ではありません。自分の物件で同じ表を作る手順を示すことが目的です。

モデル物件と前提

築15年の鉄筋コンクリート造の賃貸マンション(12戸)を、次の条件で購入したと仮定します。

項目金額・条件
購入価格1億円
年間賃料(満室想定・空室損は含めない)800万円(表面利回り8.0%)
運営費(年間)224万円(賃料の28.0%)
内訳固定資産税等60万円、管理委託費40万円(賃料の5%)、修繕・原状回復64万円(賃料の8%)、共用部の光熱・清掃40万円、保険20万円
1年目のNOI576万円(NOI利回り5.76%)
借入8,000万円(自己資金比率20%)、金利年2.5%、25年・元利均等
年間の元利返済額約430.7万円

運営費は、管理委託費と修繕費を賃料の一定割合と置く現実的な設定が多いのですが、ここでは単純化のため、運営費の合計224万円が毎年一定の率で上がると仮定します。借入金利は固定で、返済額は10年間変わらないものとします。

賃料と運営費の上昇率の組み合わせ5通り

賃料と運営費の上昇率を変えて、1年目・5年目・10年目のNOIを比べます。

ケース賃料の変化(年)運営費の変化(年)5年目のNOI10年目のNOI10年目の賃料に対する運営費の割合
A据置(0%)+3%547.9万円507.7万円36.5%
B+1%+3%580.4万円582.7万円33.4%
C+2%+2%623.5万円688.4万円28.0%
D−0.5%+2%541.7万円497.0万円35.0%
E+1%+1%599.4万円630.0万円28.0%

ケースAは、賃料据置・運営費年3%増です。10年目の運営費は292.3万円に膨らみ、NOIは68.3万円(11.9%)減ります。ケースBのように賃料を年1%上げると、10年目の賃料は874.9万円となり、増えた74.9万円がほぼ運営費の増加分68.3万円を吸収します。運営費が賃料の3割弱と、賃料に比べて小さいことが、賃料の上昇率が経費の上昇率より低くても釣り合う理由です。

ケースDのように、賃料が年0.5%ずつ下がり、運営費が年2%上がると、10年目のNOIは497.0万円(1年目比13.7%減)になります。賃料の下落と経費の上昇が重なると、収入の目減りは経費の上昇だけのときより大きくなります。

返済余裕率(DSCR)と累計キャッシュフロー

借入の返済額は一定のため、NOIの目減りはそのまま返済後のキャッシュフローの目減りになります。10年間の累計キャッシュフロー(NOIから元利返済額を引いた合計)と、10年目のDSCR(NOI÷年間返済額430.7万円)を比べます。

ケース1年目のDSCR10年目のDSCR10年間の累計キャッシュフロー10年目のNOIを5.76%で評価した価格
A1.341.18約1,125万円約8,814万円
B1.341.35約1,495万円約10,116万円
C1.341.60約2,000万円約11,952万円
D1.341.15約1,063万円約8,628万円
E1.341.46約1,720万円約10,938万円

ケースAとCで、10年間の累計キャッシュフローは約875万円の差がつきます。同じ物件、同じ借入でも、賃料を毎年2%動かせるかどうかで、手元に残る現金が約1.8倍になります。10年目のNOIを購入時と同じNOI利回り5.76%で評価した価格は、ケースAで約8,814万円と購入価格の1億円を約1,186万円下回り、ケースCでは約1億1,952万円と約1,952万円上回ります。10年後の借入残高は約5,382万円なので、評価額の差はそのまま自己資本の差になります。ただし、売却時の評価利回りは市場環境で変わるため、同じ5.76%で評価できる前提は置きません。

賃料を動かせる部屋はどれくらいあるか

試算の結果を実際の経営に使うには、賃料を改定できる機会が何回あるかを数える必要があります。主な機会は次のとおりです。

  • 入居者の入替え: 退去後の新規募集時に、周辺の成約賃料に合わせて設定できる。
  • 契約更新: 更新時に改定を協議できるが、借主の同意が前提になる。
  • 賃料増額請求: 借地借家法32条は、経済事情の変動などで賃料が不相当になったとき、将来に向かって増額を請求できると定める。ただし、請求だけで直ちに確定するわけではなく、まずは借主との協議が前提になる。

募集時の賃料は、その時点の周辺の成約賃料で決まるため、入替えの多い物件ほど市場の動きに追随しやすく、長期入居者の多い物件ほど賃料が据え置かれやすくなります。レントロールを、入居年・現行賃料・周辺の募集賃料の3列で並べておくと、「入替えが起きれば賃料がいくら上がるか」を戸別に数字にできます。

経費のうち動かしにくいものを見分ける

運営費を、賃料に連動するものと連動しないものに分けておくと、物価上昇の影響が読みやすくなります。

区分項目本稿の試算での額賃料との関係
賃料に連動管理委託費40万円賃料の5%のため、賃料が上がれば増える
賃料に連動修繕・原状回復費64万円賃料の8%としたが、実際は工事費の上昇に左右される
賃料と無関係固定資産税等60万円評価替えや税率で決まり、賃料に連動しない
賃料と無関係共用部の光熱・清掃40万円料金改定と委託先の人件費に左右される
賃料と無関係保険20万円保険料の改定による

賃料と無関係な項目は合計120万円(運営費の53.6%)あります。これらは自分で値下げ交渉できる余地が限られるため、見積りを定期的に取り直す、管理会社や清掃業者を比較する、保険の更新時に複数社から見積りを取るといった実務が、数字に効いてきます。

物件を持つ前後で確認するチェックリスト

物価上昇下での運営費と賃料の動きを、次の順で確認します。

  • 過去3年の運営費の実績(固定資産税の納税通知書、光熱費、保険料、修繕の請求書)を並べ、年平均の上昇率を出す
  • レントロールに、入居年・現行賃料・周辺の成約賃料を並べ、賃料を改定できる戸数と時期を洗い出す
  • 保有期間を通じた返済額とNOIから、10年目までのDSCRを年ごとに計算する
  • 賃料上昇が想定の半分にとどまった場合(本稿のケースA・Dに近い状態)でも、DSCRが銀行や自分の許容ラインを下回らないか確かめる
  • 修繕・保険などの見積りを年1回取り直し、同条件で安くなる余地を探す

物価の動きそのものは予測できませんが、「賃料が上がらず経費だけが上がる」という悪い組み合わせでも、返済が続けられるかは、購入前の表計算で確認できます。

よくある質問

Q賃料が上がらず運営費だけが年3%上がると、賃貸経営の利益はどう変わりますか?

A

本稿の試算では、年賃料800万円・運営費224万円の12戸RCでNOIは1年目576万円ですが、賃料据置・運営費年3%増だと10年目は507.7万円と11.9%減ります。年間返済額430.7万円に対するDSCRは1.34から1.18に下がります。

Q運営費が年3%上がるとき、賃料は年何%上げれば利益を保てますか?

A

本稿の試算では、運営費が年3%上がる場合、賃料を年1%上げればNOIは10年目に582.7万円と、1年目の576万円をほぼ維持できます。運営費が賃料の3割弱のため、賃料の上昇率は経費の上昇率より低くても釣り合います。

Q賃貸物件のDSCRとは何ですか?どのくらいが目安ですか?

A

DSCR(返済余裕率)は、NOIを年間の元利返済額で割った数値で、1.0を下回ると収入で返済をまかなえません。本稿の試算では、1.34から1.18へ下がる程度でも、空室や突発の修繕が重なると余裕が小さくなります。目安は金融機関によって異なります。

Q既存の入居者の賃料を値上げすることはできますか?

A

既存の入居者の賃料は、借主との合意か、借地借家法32条の賃料増減請求で変えます。経済事情の変動などで賃料が不相当になった場合に将来に向かって増額を請求できますが、直ちに確定するわけではなく、まずは協議が前提です。

Q物価が上がる局面で、賃貸経営者が先に確認すべき数字は何ですか?

A

運営費の内訳のうち、賃料に連動しない固定費(固定資産税、共用部の光熱費、保険料)の過去3年の実績と、更新・入替時に賃料を改定できる戸数を確認します。本稿の試算では、固定費が賃料より速く上がるほどNOIが目減りします。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

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