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全国消費者物価(2026年10月):総合+2.3%、家賃は+0.5%にとどまる一方、宿泊料+6.7%・外壁塗装費+7.3%と修繕コストが上昇(2026年11月)

総務省が11月20日に公表した2026年10月の全国CPIは、総合が前年同月比2.3%上昇、生鮮食品を除く総合が2.2%上昇。家賃は0.5%上昇にとどまり、設備修繕・維持(4.8%上昇)や宿泊料(6.7%上昇)との開きが賃貸経営の収支に影響します。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.20約6分
全国消費者物価(2026年10月):総合+2.3%、家賃は+0.5%にとどまる一方、宿泊料+6.7%・外壁塗装費+7.3%と修繕コストが上昇(2026年11月)
写真: Unsplash(イメージ)

総務省が2026年11月20日に公表した全国の消費者物価指数(2025年=100)の10月分は、総合が103.1で前年同月比2.3%上昇しました。9月の2.1%から0.2ポイント拡大しています。生鮮食品を除く総合は102.9で2.2%上昇(9月は2.1%)、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は103.3で2.2%上昇(同2.4%)でした。

不動産・賃貸経営の視点で目立つのは、家賃の上昇率が0.5%にとどまる一方で、修繕・維持費や宿泊料がそれを大きく上回っていることです。物価全体が2%台で動いているなかで、家賃が追いついていない構図が、全国の公式統計でも確認できます。

10月の主要指標

項目2026年10月(前年同月比)2026年9月(前年同月比)
総合2.3%2.1%
生鮮食品を除く総合2.2%2.1%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合2.2%2.4%
住居1.1%1.1%
家賃(持家の帰属家賃を含む)0.5%(前月比0.0%)0.6%
持家の帰属家賃を除く家賃0.8%0.8%
設備修繕・維持4.8%4.5%
光熱・水道3.4%0.8%
宿泊料6.7%4.6%

(出典:総務省統計局。指数は2025年=100)

総合の上昇幅の拡大には、電気代や都市ガス代などエネルギーが約0.20ポイント、携帯電話機が0.04ポイント、宿泊料が0.03ポイント寄与しました。一方、生鮮食品を除く食料は0.16ポイント縮小要因でした。

家賃:全国で+0.5%、実際に支払われる家賃は+0.8%

CPIの「家賃」には、実際に支払われる民営・公営などの家賃に加えて、持家に住む人が家賃を払うと仮定して計算する「持家の帰属家賃」が含まれます。10月は家賃全体が前年同月比0.5%上昇、持家の帰属家賃を除く家賃が0.8%上昇でした。

家賃のウエイト(1万分比)は1,861、うち持家の帰属家賃を除く部分は227で、差し引きの約1,634が持家の帰属家賃にあたります。家賃全体の上昇率が実際の家賃より低いのは、持家の帰属家賃の動きが小さいためと読めます。

東京都区部の10月は、家賃が前年同月比1.9%上昇、民営家賃が2.0%上昇でした(東京都区部の消費者物価(2026年10月))。同じ「家賃」の前年同月比で比べると、東京都区部の1.9%は全国の0.5%の3倍以上です。募集家賃の上昇が既存契約の家賃にゆっくり波及するというCPIの性質を考えると、地方や既存入居者の家賃改定で「賃料が上がる前提」を置くのは慎重にすべきです。

修繕・維持費:外壁塗装費は+7.3%

住居のうち「設備修繕・維持」は前年同月比4.8%上昇し、9月の4.5%から拡大しました。総務省が示した品目別の主な内訳では、外壁塗装費が7.3%上昇しています。

比較上昇率(2026年10月)
家賃(全体)0.5%
持家の帰属家賃を除く家賃0.8%
総合2.3%
設備修繕・維持4.8%
外壁塗装費7.3%

家賃収入が年に0.5〜0.8%しか増えないのに、修繕費が5〜7%増えると、修繕費の比率が高い築古物件ほどキャッシュフローが細ります。大規模修繕や外壁塗装を控えた物件は、見積もりを複数取り、実施時期を前倒しするか、積立の水準を見直すのが現実的です。修繕費の織り込み方は10年の修繕計画、物価と賃料のずれはインフレ下の実質利回りも参照してください。

宿泊料:+6.7%でホテル・民泊の収益環境は堅調

宿泊料は前年同月比6.7%上昇し、9月の4.6%から2.1ポイント拡大しました。教養娯楽サービスの上昇に寄与した品目として、総務省が宿泊料(寄与度0.08)を挙げています。宿泊料の動きは、ホテル・民泊の客室単価(ADR)の背景を示す指標のひとつです。宿泊需要の動向は観光庁の宿泊旅行統計(2026年9月)や訪日外客数(2026年10月)と合わせて確認できます。

光熱・水道の反転と、次に確認する点

光熱・水道は前年同月比3.4%上昇と、9月の0.8%から大きく拡大しました。電気代が1.6%上昇(9月は2.4%下落)に転じたことが主因です。共用部の電気代を負担する一棟物件の管理費・運営費にも影響しうるため、次回以降の動きに注意が必要です。

次に確認したい点は次のとおりです。

  • 11月分の東京都区部CPI(中旬速報)で、家賃の鈍化が続くか
  • 日銀の追加利上げの判断材料として、サービス価格や家賃にどこまで波及するか
  • 修繕費・外壁塗装費の上昇が、賃貸経営の収支にどこまで定着するか

よくある質問

Q2026年10月の全国の消費者物価指数は前年同月比で何%上昇しましたか?

A

総務省によると、2026年10月の全国CPI(2025年=100)は総合が103.1で前年同月比2.3%上昇、生鮮食品を除く総合が102.9で2.2%上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が103.3で2.2%上昇でした。総合の上昇幅は9月の2.1%から0.2ポイント拡大しています。

Q2026年10月の全国の家賃は前年同月比でどれだけ上がりましたか?

A

総務省によると、2026年10月の全国CPIの家賃は前年同月比0.5%上昇(9月は0.6%)で、前月比は0.0%でした。持家の帰属家賃を除く家賃(民営家賃などの実際に支払われる家賃)は0.8%上昇で、9月と同じです。

Q2026年10月の全国CPIで賃貸物件の修繕コストに関わる項目はどれだけ上がりましたか?

A

総務省によると、2026年10月の「設備修繕・維持」は前年同月比4.8%上昇(9月は4.5%)で、うち外壁塗装費は7.3%上昇でした。家賃の上昇率0.5%を大きく上回っており、賃貸経営の修繕費負担が相対的に重くなっています。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

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