
国土交通省住宅局は2026年11月13日、「家賃債務保証業者登録規程の一部を改正する告示案」について意見募集を始めました。登録しない基準の一つである「純資産額が1,000万円に満たない者」に例外を設けるもので、意見の提出期限は12月13日(日)、公布・施行は12月28日(月)の予定です。賃貸オーナーや管理会社が使う保証会社の登録要件に関わる改正のため、概要を整理します。
なお、現時点では意見募集中の案であり、確定した改正ではありません。
改正案の中身
家賃債務保証業者は、平成29年国土交通省告示第898号の登録規程に基づき、国土交通大臣の登録を受けられます。同規程第6条第1項第13号は、純資産額が1,000万円に満たない者を登録しない基準としています。
国土交通省の資料によると、令和3年4月に適用が始まった企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」により、すでに登録を受けた業者が、上場や上場企業を親会社とするグループへの参画を機に会計基準を変更すると、業務に影響がなくても同号の基準を満たさなくなる可能性があります。これに対応するための改正です。
| 項目 | 改正案の内容 |
|---|---|
| 第6条第1項第13号 | 「賃借人及び賃貸人の利益を損なうおそれがないものとして国土交通大臣が認める者」を適用対象から除外 |
| 第4条第2項・第7条第2項 | 上記に当たるかを確認する書類を、登録申請書の添付書類に追加 |
| 純資産1,000万円の基準そのもの | 資料に廃止や金額変更の記載はなし(例外の追加) |
スケジュール
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年11月13日(金) | 意見募集開始 |
| 2026年12月13日(日) | 意見募集締切(必着) |
| 2026年12月28日(月) | 公布・施行(予定) |
意見は、e-Govの意見提出フォーム、電子メール(本文に記載)、郵送(国土交通省住宅局安心居住推進課意見募集担当)で受け付けています。氏名は意見とともに公表される可能性があります。
賃貸オーナー・管理会社への含意
- 登録業者の信頼性の見方は変わりません。 例外は「利益を損なうおそれがない」と大臣が認める場合に限られ、書類による確認が加わります。
- 保証会社の選定時は登録の有無の確認が基本です。 登録業者は国土交通省の公表リストで確認できます。保証会社の費用や代位弁済の影響は、家賃保証会社の試算記事も参照してください。
- 確定は12月末の見込みです。 意見募集の結果によって内容が変わる可能性があるため、確定後の告示を確認する必要があります。
居住サポート住宅など、賃貸の入居支援策と保証会社の関係は関連ニュースも参考になります。
よくある質問
Q家賃債務保証業者登録規程の改正案では何が変わりますか?
登録しない基準の一つである「純資産額が1,000万円に満たない者」について、賃借人・賃貸人の利益を損なうおそれがないと国土交通大臣が認める者を適用対象から除く改正です。あわせて、その確認書類を登録申請書の添付書類に加えます(国土交通省住宅局、2026年11月13日)。
Q家賃債務保証業者登録規程の改正案の意見募集はいつまでですか?
意見募集期間は2026年11月13日(金)から12月13日(日)までで、必着です。e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで、日本語で提出します。電話での受け付けはありません。
Q家賃債務保証業者登録規程の改正はいつ公布・施行される予定ですか?
国土交通省の資料では、公布・施行は2026年12月28日(月)の予定とされています。意見募集の結果を踏まえて最終決定されるため、あくまで予定です。
出典
「何から始めればいいか分からない」段階からご相談ください
物件の購入・売却・資金計画・賃貸管理・相続対策まで。不動産の実務者が、ご状況に合わせた進め方をご提案します。






コメント
コメントガイドライン会員の方はこの記事にコメントできます。投稿はAIが内容を確認してから公開します。
コメントするにはログインしてください