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近畿圏の新築マンション10月は発売803戸で24.9%減、10月として調査開始以来の最少:契約率70.9%に回復、平均6,161万円は0.2%下落(2026年11月)

不動産経済研究所が11月19日に発表した2026年10月の近畿圏新築マンションは、発売803戸(前年同月比24.9%減)、契約率70.9%、平均6,161万円。発売は1973年の調査開始以来、10月として最少で、1,000戸割れは3カ月連続です。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.20約6分
近畿圏の新築マンション10月は発売803戸で24.9%減、10月として調査開始以来の最少:契約率70.9%に回復、平均6,161万円は0.2%下落(2026年11月)
写真: Unsplash(イメージ)

不動産経済研究所が2026年11月19日に発表した近畿圏(2府4県)の10月の新築分譲マンション市場動向では、発売戸数が803戸と前年同月(1,069戸)から266戸(24.9%)減り、10月としては1973年の調査開始以来で最も少ない水準になりました。1,000戸を下回るのは3カ月連続です。

一方で、初月契約率は70.9%と前月の62.6%から8.3ポイント上がり、3カ月ぶりに70%台を回復しました。平均価格は6,161万円で前年同月を0.2%下回り、5カ月ぶりの下落です。供給を絞ったことで売れ行きは持ち直したものの、価格の上昇は一服した、というのが10月の姿です。首都圏の動向は首都圏の10月と合わせて読むと東西の違いが見えます。

10月の主要指標

指標2026年10月前年同月比・前月比
発売戸数803戸前年同月(1,069戸)比24.9%減、前月(752戸)比6.8%増
初月契約率70.9%前年同月比0.8ポイント上昇、前月比8.3ポイント上昇
平均価格6,161万円前年同月比14万円(0.2%)下落
㎡単価99.8万円前年同月比3.3万円(3.2%)下落
販売在庫2,970戸前月末(3,007戸)比37戸減、前年10月末(2,919戸)比51戸増

契約率は2026年4月の75.5%から、5月69.0%、6月62.8%、7月71.3%、8月67.3%、9月62.6%と上下してきました。70%は市場の好不調を分ける目安とされることが多く、10月はその水準を回復した形です。

地域別:大阪市部は価格が28.4%下落、滋賀は契約率91.0%

地域発売戸数契約率平均価格㎡単価
大阪市部307戸(17.0%減)71.7%5,860万円(28.4%下落)121.9万円(16.5%下落)
大阪府下127戸(59.0%減)57.5%6,164万円(24.6%上昇)88.3万円(23.7%上昇)
神戸市部37戸(24.5%減)75.7%6,166万円(12.8%下落)90.6万円(13.7%下落)
兵庫県下85戸(26.1%減)51.8%6,915万円(7.6%上昇)97.1万円(3.9%上昇)
京都市部58戸(70.7%減)55.2%6,425万円(52.9%上昇)100.2万円(5.4%上昇)
滋賀県189戸(759.1%増)91.0%6,225万円(47.0%上昇)86.2万円(38.8%上昇)

(出典:不動産経済研究所。括弧内は前年同月比。京都府下・奈良県・和歌山県は発売0戸)

地域別の平均価格は、1か月の戸数が少ないために物件の構成で大きく動きます。大阪市部の価格が28.4%下がり、京都市部が52.9%上がったことを、相場そのものの急変と読むのは適切ではありません。たとえば滋賀県は発売が前年同月の約8.6倍(759.1%増)に増え、契約率は91.0%でした。全体の契約率回復には、こうした一部地域の好調が寄与しています。契約率を見ると、大阪市部は71.7%と前年同月から12.4ポイント低下し、大阪府下は57.5%、兵庫県下は51.8%と、低い地域も残っています。

投資用を除くと価格はさらに高い

10月の発売のうち、投資用物件は1物件122戸(戸数シェア15.2%)でした。投資用を除くと、戸数は681戸、契約率は70.2%、平均価格は6,736万円、㎡単価は98.6万円です。全体の平均6,161万円より575万円高く、実需向けの価格水準は6,700万円台にあることになります。

そのほかの内訳は次のとおりです。

  • 即日完売は4戸(1物件、全体の0.5%)で、大阪・阿倍野区の「ジオ阿倍野松崎町グランテラス」2期1次(平均1.3倍、最高2倍)
  • フラット35の登録物件は332戸(41.3%)
  • 1物件当たりの平均戸数は9.1戸、平均専有面積は61.71㎡
  • 販売在庫2,970戸のうち、2026年分が1,699戸、完成在庫が1,335戸

11月の見通しと投資家への示唆

不動産経済研究所は、11月の発売を1,200戸程度と見込んでいます。2025年11月は1,588戸、2024年11月は1,730戸なので、予想どおりなら前年を下回ります。

賃貸経営や投資用の購入を考える立場からは、次の3点が確認できます。

  1. 新築の供給が絞られ、完成在庫が1,335戸残る状況では、10月の平均価格は前年同月を下回り、上昇が一服している
  2. 投資用の戸数シェアは15.2%で、実需向けより低い価格帯を取っている。投資用の価格は実需向けの価格水準とは別に見る必要がある
  3. 単月の地域別価格は戸数が少なく振れが大きい。判断には半年以上の平均を使う

参考までに、2026年度上半期の平均価格は6,010万円(契約率69.3%)で、10月の6,161万円はこれより約2.5%高い水準です。

よくある質問

Q2026年10月の近畿圏の新築マンションの発売戸数と契約率はどうでしたか?

A

不動産経済研究所によると、2026年10月の近畿圏の発売戸数は803戸(前年同月比24.9%減)で、10月としては1973年の調査開始以来で最少でした。初月契約率は70.9%で、前月(62.6%)から8.3ポイント上がり、3カ月ぶりに70%台を回復しました。

Q2026年10月の近畿圏の新築マンションの平均価格はいくらですか?

A

不動産経済研究所によると、2026年10月の1戸当たり平均価格は6,161万円(前年同月比0.2%下落)、㎡単価は99.8万円(3.2%下落)でした。戸当たり価格・㎡単価ともに5カ月ぶりの下落です。

Q2026年11月の近畿圏の新築マンション発売戸数の見通しは?

A

不動産経済研究所は、2026年11月の近畿圏の発売戸数を1,200戸程度と見込んでいます。2025年11月は1,588戸、2024年11月は1,730戸で、見通しどおりなら前年を下回ります。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

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