
不動産経済研究所が2026年11月19日に発表した近畿圏(2府4県)の10月の新築分譲マンション市場動向では、発売戸数が803戸と前年同月(1,069戸)から266戸(24.9%)減り、10月としては1973年の調査開始以来で最も少ない水準になりました。1,000戸を下回るのは3カ月連続です。
一方で、初月契約率は70.9%と前月の62.6%から8.3ポイント上がり、3カ月ぶりに70%台を回復しました。平均価格は6,161万円で前年同月を0.2%下回り、5カ月ぶりの下落です。供給を絞ったことで売れ行きは持ち直したものの、価格の上昇は一服した、というのが10月の姿です。首都圏の動向は首都圏の10月と合わせて読むと東西の違いが見えます。
10月の主要指標
| 指標 | 2026年10月 | 前年同月比・前月比 |
|---|---|---|
| 発売戸数 | 803戸 | 前年同月(1,069戸)比24.9%減、前月(752戸)比6.8%増 |
| 初月契約率 | 70.9% | 前年同月比0.8ポイント上昇、前月比8.3ポイント上昇 |
| 平均価格 | 6,161万円 | 前年同月比14万円(0.2%)下落 |
| ㎡単価 | 99.8万円 | 前年同月比3.3万円(3.2%)下落 |
| 販売在庫 | 2,970戸 | 前月末(3,007戸)比37戸減、前年10月末(2,919戸)比51戸増 |
契約率は2026年4月の75.5%から、5月69.0%、6月62.8%、7月71.3%、8月67.3%、9月62.6%と上下してきました。70%は市場の好不調を分ける目安とされることが多く、10月はその水準を回復した形です。
地域別:大阪市部は価格が28.4%下落、滋賀は契約率91.0%
| 地域 | 発売戸数 | 契約率 | 平均価格 | ㎡単価 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市部 | 307戸(17.0%減) | 71.7% | 5,860万円(28.4%下落) | 121.9万円(16.5%下落) |
| 大阪府下 | 127戸(59.0%減) | 57.5% | 6,164万円(24.6%上昇) | 88.3万円(23.7%上昇) |
| 神戸市部 | 37戸(24.5%減) | 75.7% | 6,166万円(12.8%下落) | 90.6万円(13.7%下落) |
| 兵庫県下 | 85戸(26.1%減) | 51.8% | 6,915万円(7.6%上昇) | 97.1万円(3.9%上昇) |
| 京都市部 | 58戸(70.7%減) | 55.2% | 6,425万円(52.9%上昇) | 100.2万円(5.4%上昇) |
| 滋賀県 | 189戸(759.1%増) | 91.0% | 6,225万円(47.0%上昇) | 86.2万円(38.8%上昇) |
(出典:不動産経済研究所。括弧内は前年同月比。京都府下・奈良県・和歌山県は発売0戸)
地域別の平均価格は、1か月の戸数が少ないために物件の構成で大きく動きます。大阪市部の価格が28.4%下がり、京都市部が52.9%上がったことを、相場そのものの急変と読むのは適切ではありません。たとえば滋賀県は発売が前年同月の約8.6倍(759.1%増)に増え、契約率は91.0%でした。全体の契約率回復には、こうした一部地域の好調が寄与しています。契約率を見ると、大阪市部は71.7%と前年同月から12.4ポイント低下し、大阪府下は57.5%、兵庫県下は51.8%と、低い地域も残っています。
投資用を除くと価格はさらに高い
10月の発売のうち、投資用物件は1物件122戸(戸数シェア15.2%)でした。投資用を除くと、戸数は681戸、契約率は70.2%、平均価格は6,736万円、㎡単価は98.6万円です。全体の平均6,161万円より575万円高く、実需向けの価格水準は6,700万円台にあることになります。
そのほかの内訳は次のとおりです。
- 即日完売は4戸(1物件、全体の0.5%)で、大阪・阿倍野区の「ジオ阿倍野松崎町グランテラス」2期1次(平均1.3倍、最高2倍)
- フラット35の登録物件は332戸(41.3%)
- 1物件当たりの平均戸数は9.1戸、平均専有面積は61.71㎡
- 販売在庫2,970戸のうち、2026年分が1,699戸、完成在庫が1,335戸
11月の見通しと投資家への示唆
不動産経済研究所は、11月の発売を1,200戸程度と見込んでいます。2025年11月は1,588戸、2024年11月は1,730戸なので、予想どおりなら前年を下回ります。
賃貸経営や投資用の購入を考える立場からは、次の3点が確認できます。
- 新築の供給が絞られ、完成在庫が1,335戸残る状況では、10月の平均価格は前年同月を下回り、上昇が一服している
- 投資用の戸数シェアは15.2%で、実需向けより低い価格帯を取っている。投資用の価格は実需向けの価格水準とは別に見る必要がある
- 単月の地域別価格は戸数が少なく振れが大きい。判断には半年以上の平均を使う
参考までに、2026年度上半期の平均価格は6,010万円(契約率69.3%)で、10月の6,161万円はこれより約2.5%高い水準です。
よくある質問
Q2026年10月の近畿圏の新築マンションの発売戸数と契約率はどうでしたか?
不動産経済研究所によると、2026年10月の近畿圏の発売戸数は803戸(前年同月比24.9%減)で、10月としては1973年の調査開始以来で最少でした。初月契約率は70.9%で、前月(62.6%)から8.3ポイント上がり、3カ月ぶりに70%台を回復しました。
Q2026年10月の近畿圏の新築マンションの平均価格はいくらですか?
不動産経済研究所によると、2026年10月の1戸当たり平均価格は6,161万円(前年同月比0.2%下落)、㎡単価は99.8万円(3.2%下落)でした。戸当たり価格・㎡単価ともに5カ月ぶりの下落です。
Q2026年11月の近畿圏の新築マンション発売戸数の見通しは?
不動産経済研究所は、2026年11月の近畿圏の発売戸数を1,200戸程度と見込んでいます。2025年11月は1,588戸、2024年11月は1,730戸で、見通しどおりなら前年を下回ります。
出典
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