法律・税制

住所・氏名変更登記は2026年4月に義務化済み:2年以内・過料5万円以下、スマート変更登記と所有不動産の棚卸し(2026年11月)

不動産の所有者が住所や氏名を変えたとき、2年以内の変更登記が2026年4月1日から義務になりました。施行前の変更分は2028年3月31日までです。義務の内容、過料に至る流れ、費用、検索用情報の申出(スマート変更登記)、複数物件を持つ投資家の対応を整理します。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.18約8分
住所・氏名変更登記は2026年4月に義務化済み:2年以内・過料5万円以下、スマート変更登記と所有不動産の棚卸し(2026年11月)
写真: Unsplash(イメージ)

不動産の所有者が引っ越しや結婚で住所・氏名を変えたとき、登記簿上の表示も変える義務が、2026年4月1日に始まりました。変更日から2年以内に変更登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。2024年4月に始まった相続登記の義務化に続く、不動産登記の義務化の第2弾です。

施行前に変わっていた住所・氏名も対象です。未登記のものは、2028年3月31日までに登記する必要があります。投資家にとっては、複数の物件を持つほど「どの物件の登記簿がいまの住所になっているか」を確認する手間が増えます。本稿では、義務の内容、過料に至る流れ、費用、検索用情報の申出(スマート変更登記)を整理し、実務での棚卸しの進め方を示します。

なお、本稿は2026年11月18日時点で確認できた法務省・法務局の案内に基づきます。法務省のページには本稿作成時点で閲覧できなかったものがあり、その部分は法務局・通達の記載を通じた確認に基づく旨を明記しています。個別の手続は管轄の法務局または司法書士に確認してください。

義務の内容と期限

対象は、不動産の所有権の登記名義人です。登記簿に記録された住所や氏名・名称が変わった日から2年以内に、変更登記を申請しなければなりません。法人も対象です。

項目内容状態
施行日2026年4月1日施行済み
義務の内容住所・氏名(法人は名称・住所)の変更日から2年以内に変更登記を申請施行済み
施行前に変更済みで未登記のもの2028年3月31日までに登記経過措置・施行済み
違反した場合正当な理由がなければ5万円以下の過料施行済み

ここでいう「変更日」は、住民票上の転居日や婚姻日など、実際に住所・氏名が変わった日です。具体的な申請方法は法務局に確認してください。

過料に至る流れ:催告が先に来る

義務違反があれば直ちに過料が科されるわけではありません。法務省のQ&Aによると、登記官が義務違反を把握した場合、まず催告書が送られます。催告書で示された期限内に変更登記の申請も検索用情報の申出もなければ、登記官が裁判所に通知し、その後に裁判所が過料の裁判を行う流れです。

また、正当な理由があれば通知はされません。法務省の通達には、重い病気や、配偶者からの暴力の被害を受けていることなどが、正当な理由になりうる事情として挙げられています。「忙しくて忘れた」は通常、正当な理由とは見なされないと考えるのが安全です。

費用:自分で申請すると不動産1個につき1,000円

自分で変更登記を申請する場合の登録免許税は、不動産(土地または建物)1個につき1,000円です。複数の物件を持つ場合の目安を、本誌の試算で示します。

所有の例不動産の個数登録免許税(試算)
区分マンション1室(専有部分と敷地権付き)1個1,000円
戸建1棟(土地1筆+建物1棟)2個2,000円
土地2筆+アパート1棟3個3,000円
区分マンション5室+戸建2棟(土地・建物とも各1個)9個9,000円

※登録免許税額は「不動産1個につき1,000円」から本誌が算出した目安です。区分建物の個数の数え方など、実際の申請では法務局の案内に従ってください。司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかります。

税額自体は小さくても、物件数が多いと登記事項証明書の取得、申請書の作成、添付書類の準備に手間がかかります。この手間を減らす仕組みが、次のスマート変更登記です。

スマート変更登記(検索用情報の申出)

スマート変更登記は、所有者が法務局に「検索用情報」(生年月日など)をあらかじめ申し出ておくと、登記官が住民基本台帳ネットワークで住所の変更を確認し、所有者の了解を得たうえで職権により変更登記をする仕組みです。法務省の案内では、申出は無料で、オンラインなら電子証明書は不要とされています。

押さえておく点は4つあります。

  • 対象は個人が中心で、海外に住んでいる所有者は対象外とされています。
  • 法人は、会社法人等番号を不動産登記に記録しておくことで、本店や商号の変更が連携される仕組みが用意されています。
  • 検索用情報の申出をしておけば、義務違反には問われないとされています。
  • 個人の職権登記が実際に行われる時期は、法務省のQ&Aで2026年12月中旬以降とされているとの確認が得られましたが、日程は変わる可能性があるため、最新の案内を確認してください。

なお、職権登記が非課税かどうかは、本稿作成時点で一次資料の本文を直接確認できませんでした。費用がかからないと断定せず、申出時の案内で確認することをおすすめします。

投資家の実務:棚卸しの進め方

複数の物件を持つ投資家は、次の順で確認すると漏れを防げます。

  1. 所有する全物件の登記事項証明書(またはオンラインの登記情報)を取り、所有者欄の住所・氏名が現住所と一致しているか確認する。
  2. 一致していない物件を、変更日(転居日・婚姻日)とあわせて一覧にする。施行前の変更分は2028年3月31日が期限になる。
  3. 個人名義の物件は検索用情報の申出を検討し、法人名義は会社法人等番号の記録状況を確認する。
  4. 売却や借換えの予定がある物件は、先に変更登記を済ませる。住所が違うまま売買や抵当権設定の登記をすると、先に変更登記を求められるのが通例のため、手間がかさむ。
  5. 登録免許税と司法書士報酬を予算に入れ、年度内の作業として管理する。

相続登記の義務化(2024年4月施行)と合わせて、所有不動産の登記を2026年のうちに棚卸ししておくことが、将来の相続人や買主に負担を残さない近道です。相続登記と国庫帰属制度については、相続登記義務化から2年半・相続土地国庫帰属制度の解説も参照してください。

よくある質問

Q日本で不動産の住所変更登記はいつから義務になりましたか?

A

不動産の所有権の登記名義人に対する住所・氏名の変更登記の義務は、2026年4月1日に施行されました。変更日から2年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります(法務省)。

Q日本で2026年4月より前に引っ越した場合、住所変更登記の期限はいつですか?

A

施行前に住所や氏名が変わっていて登記が未了の場合は、2028年3月31日までに変更登記をする必要があります。この経過措置は、名古屋法務局など法務局の案内に記載されています。

Q日本の不動産の住所変更登記をしないと、すぐに過料が科されますか?

A

すぐに科されるわけではありません。登記官が違反を把握すると催告書を送り、期限内に登記や検索用情報の申出がなければ裁判所に通知し、その後に過料の裁判が行われます。重病など正当な理由があれば通知されません。

Q日本のスマート変更登記とは何ですか?費用はかかりますか?

A

所有者があらかじめ検索用情報を法務局に申し出ておくと、登記官が住基ネットで住所の変更を確認し、本人の了解を得て職権で変更登記をする仕組みです。申出は個人が対象で、海外居住者は対象外です。

Q日本で自分で住所変更登記を申請すると登録免許税はいくらですか?

A

法務省の案内では、不動産(土地または建物)1個につき1,000円です。土地2筆と建物1棟なら3,000円になる計算です。複数の不動産を持つ投資家ほど、件数分の費用と手間がかかります。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

CONSULTATION

「何から始めればいいか分からない」段階からご相談ください

物件の購入・売却・資金計画・賃貸管理・相続対策まで。不動産の実務者が、ご状況に合わせた進め方をご提案します。

無料相談をする

会員の方はこの記事にコメントできます。投稿はAIが内容を確認してから公開します。

CONSULTATION

「何から始めればいいか分からない」段階からご相談ください

物件の購入・売却・資金計画・賃貸管理・相続対策まで。不動産の実務者が、ご状況に合わせた進め方をご提案します。

無料相談をする

相談は無料です。特定物件の売り込みは行いません。