
新築の賃貸住宅は、購入時の不動産取得税と保有中の固定資産税の2段階で税負担が軽くなります。結論は、建物にかかる不動産取得税は小さな住戸ならほぼ0円、固定資産税は新築後3〜5年だけ半分ということです。木造2階建(建築費1億円)では減額による節税は3年間で約126万円、RC3階建(建築費1.5億円)では5年間で約315万円と試算でき、利回り計画に織り込むべき規模です。
ただし、減額は期間限定です。切れた年に税額が倍になるため、事業計画を「減額期間の収支」で作ると、4年目・6年目以降に返済と税負担が重なって苦しくなります。以下では制度の骨格を確認し、モデル試算で年別の影響を見ます。税額は建物の評価額(建築費の一定割合と仮定)に基づく説明用の試算で、実際の評価は自治体が行います。
不動産取得税:税率3%と戸あたり1,200万円控除
国土交通省の案内によると、住宅を取得した場合の不動産取得税は、税率が本則4%から3%に軽減されています(適用期限は令和9年3月31日)。新築住宅では課税標準から1,200万円が控除され、中古住宅では新築時と同額が控除されます。賃貸用の住宅も住宅として扱われ、店舗・事務所などの家屋は軽減の対象外(4%)です。
控除は住戸ごとに適用されるため、小さな住戸が多いアパートでは建物分の取得税が出ないことがあります。
| 1戸の建物評価額 | 控除後の課税標準 | 税額(3%) | 軽減なしの場合(4%) |
|---|---|---|---|
| 750万円 | 0円 | 0円 | 30万円 |
| 1,125万円 | 0円 | 0円 | 45万円 |
| 1,500万円 | 300万円 | 9万円 | 60万円 |
土地の取得税は別に計算します。土地の特例(課税標準の2分の1など)は今回確認した資料の範囲外のため、物件所在地の都道府県の案内で確認してください。
固定資産税:新築後3年度分(3階建以上の耐火・準耐火は5年度分)が2分の1
千葉市の案内では、新築住宅の固定資産税(家屋)は、居住部分に限り税額の2分の1に減額され、1戸あたり120㎡までが対象です。期間は次のとおりです。
| 区分 | 減額期間 |
|---|---|
| 一般の住宅 | 新築後3年度分 |
| 3階建以上の準耐火・耐火構造の住宅 | 5年度分 |
| 認定長期優良住宅(一般) | 5年度分 |
| 認定長期優良住宅(3階建以上の耐火等) | 7年度分 |
床面積の要件は、令和8年(2026年)4月1日以降に新築した住宅が1戸40㎡以上240㎡以下です。同年3月31日までに新築した住宅は50㎡以上280㎡以下(一戸建以外の貸家は40㎡以上)でした。共同住宅は独立した住戸ごとに判定されます。ワンルームの面積が40㎡に届かない設計では、減額の対象外になる可能性があるため、設計の段階で確認します。都市計画税は減額の対象外とする自治体の案内もあります。
モデル試算:木造2階建と RC3階建で年別の税額を比べる
仮定は次のとおりです。建物の固定資産税評価額は建築費の60%、標準税率1.4%、全戸が要件を満たし居住用とします。
| 項目 | A 木造2階建8戸 | B RC3階建8戸 |
|---|---|---|
| 建築費 | 1億円 | 1.5億円 |
| 評価額(建築費の60%) | 6,000万円 | 9,000万円 |
| 固定資産税(減額なし) | 年84万円 | 年126万円 |
| 減額期間 | 3年度分 | 5年度分 |
| 減額後の税額 | 年42万円 | 年63万円 |
| 期間中の節税額 | 126万円 | 315万円 |
Aでは4年目から税額が年42万円増えます。年間NOIを600万円とすると、減額が切れた年のNOIは約7%減ります。Bは年63万円の増加で、NOIが900万円なら同じく約7%の減少です。
事業計画に織り込む3つの実務
- キャッシュフロー表は減額切れ後の税額でも作る。 当初数年だけ良く見える計画は、返済額が一定でも4年目(RCは6年目)に収支が下がります。
- 売却は減額期間の残りを見て考える。 買主は減額なしの税額で利回りを計算するため、減額が切れる前後で売値の前提が変わります。
- 設計と認定を早めに確認する。 40㎡の下限、3階建以上の耐火・準耐火、長期優良住宅の認定の有無で、減額期間が3年から7年まで変わります。
確認手順:融資の前に自治体へ
減額は自治体が課税を行う際に反映され、一般の新築住宅は申告が不要な自治体がある一方、認定長期優良住宅は減額申告書の提出が必要です(千葉市の例)。物件所在地の資産税課(東京23区は都税事務所)に、床面積の要件、減額期間、都市計画税の扱いを確認し、見積もりを事業計画に反映してから融資の本審査に進みます。
まとめ
新築の賃貸住宅では、不動産取得税が小規模住戸でほぼ0円、固定資産税が3〜5年間半額という期間限定の優遇があります。節税額は数百万円規模ですが、切れた後の収支で判断することが肝心です。
よくある質問
Q新築アパートの固定資産税はいつまで2分の1に減額されますか?
新築後3年度分が2分の1に減額され、3階建以上の耐火・準耐火構造の住宅は5年度分です。認定長期優良住宅ならそれぞれ5年度分、7年度分に延びます。減額は居住部分で1戸あたり120㎡までが対象です(千葉市の案内による)。
Q2026年4月以降に新築した賃貸住宅の減額要件の床面積はいくらですか?
令和8年(2026年)4月1日以降に新築された住宅は、1戸の床面積が40㎡以上240㎡以下であることが要件です。同年3月31日までは50㎡以上280㎡以下(一戸建以外の貸家は40㎡以上)でした。共同住宅は独立した住戸ごとに判定されます。
Q新築賃貸住宅の不動産取得税はいくらになりますか?
住宅の税率は本則4%が3%に軽減され(適用期限は令和9年3月31日)、新築では課税標準から1戸あたり1,200万円が控除されます(国土交通省)。1戸の建物評価額が750万円なら建物分の税額は0円、1,500万円なら9万円です。土地は別途計算します。
Q固定資産税の減額が切れると収支はどれだけ悪化しますか?
建築費1億円の木造2階建アパートの試算では、建物の固定資産税が年42万円から84万円へ倍増し、年42万円のNOI減少になります。年間NOIが600万円なら約7%の減少で、売却時の買主は減額なしの税額で収支を見ます。
Q減額を受けるために申告は必要ですか?
一般の新築住宅は自治体により申告が不要な場合が多い一方、認定長期優良住宅は減額申告書の提出が必要です(千葉市の例)。期限や手続きは自治体で異なるため、物件所在地の資産税課に確認します。
出典
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