不動産投資の実務

新築アパート・マンションの税負担を試算する:不動産取得税の控除1,200万円と固定資産税の2分の1減額(3年・5年)で数百万円変わる(2026年11月)

新築の賃貸住宅は、不動産取得税が戸あたり1,200万円控除・税率3%、固定資産税が新築後3年度分(3階建以上の耐火・準耐火は5年度分)2分の1に減額されます。木造2階建とRC3階建で年別の税額と回収期間への影響を試算し、減額切れ後の収支と確認手順を整理します。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.17約8分
新築アパート・マンションの税負担を試算する:不動産取得税の控除1,200万円と固定資産税の2分の1減額(3年・5年)で数百万円変わる(2026年11月)
写真: Unsplash(イメージ)

新築の賃貸住宅は、購入時の不動産取得税と保有中の固定資産税の2段階で税負担が軽くなります。結論は、建物にかかる不動産取得税は小さな住戸ならほぼ0円、固定資産税は新築後3〜5年だけ半分ということです。木造2階建(建築費1億円)では減額による節税は3年間で約126万円、RC3階建(建築費1.5億円)では5年間で約315万円と試算でき、利回り計画に織り込むべき規模です。

ただし、減額は期間限定です。切れた年に税額が倍になるため、事業計画を「減額期間の収支」で作ると、4年目・6年目以降に返済と税負担が重なって苦しくなります。以下では制度の骨格を確認し、モデル試算で年別の影響を見ます。税額は建物の評価額(建築費の一定割合と仮定)に基づく説明用の試算で、実際の評価は自治体が行います。

不動産取得税:税率3%と戸あたり1,200万円控除

国土交通省の案内によると、住宅を取得した場合の不動産取得税は、税率が本則4%から3%に軽減されています(適用期限は令和9年3月31日)。新築住宅では課税標準から1,200万円が控除され、中古住宅では新築時と同額が控除されます。賃貸用の住宅も住宅として扱われ、店舗・事務所などの家屋は軽減の対象外(4%)です。

控除は住戸ごとに適用されるため、小さな住戸が多いアパートでは建物分の取得税が出ないことがあります。

1戸の建物評価額控除後の課税標準税額(3%)軽減なしの場合(4%)
750万円0円0円30万円
1,125万円0円0円45万円
1,500万円300万円9万円60万円

土地の取得税は別に計算します。土地の特例(課税標準の2分の1など)は今回確認した資料の範囲外のため、物件所在地の都道府県の案内で確認してください。

固定資産税:新築後3年度分(3階建以上の耐火・準耐火は5年度分)が2分の1

千葉市の案内では、新築住宅の固定資産税(家屋)は、居住部分に限り税額の2分の1に減額され、1戸あたり120㎡までが対象です。期間は次のとおりです。

区分減額期間
一般の住宅新築後3年度分
3階建以上の準耐火・耐火構造の住宅5年度分
認定長期優良住宅(一般)5年度分
認定長期優良住宅(3階建以上の耐火等)7年度分

床面積の要件は、令和8年(2026年)4月1日以降に新築した住宅が1戸40㎡以上240㎡以下です。同年3月31日までに新築した住宅は50㎡以上280㎡以下(一戸建以外の貸家は40㎡以上)でした。共同住宅は独立した住戸ごとに判定されます。ワンルームの面積が40㎡に届かない設計では、減額の対象外になる可能性があるため、設計の段階で確認します。都市計画税は減額の対象外とする自治体の案内もあります。

モデル試算:木造2階建と RC3階建で年別の税額を比べる

仮定は次のとおりです。建物の固定資産税評価額は建築費の60%、標準税率1.4%、全戸が要件を満たし居住用とします。

項目A 木造2階建8戸B RC3階建8戸
建築費1億円1.5億円
評価額(建築費の60%)6,000万円9,000万円
固定資産税(減額なし)年84万円年126万円
減額期間3年度分5年度分
減額後の税額年42万円年63万円
期間中の節税額126万円315万円

Aでは4年目から税額が年42万円増えます。年間NOIを600万円とすると、減額が切れた年のNOIは約7%減ります。Bは年63万円の増加で、NOIが900万円なら同じく約7%の減少です。

事業計画に織り込む3つの実務

  1. キャッシュフロー表は減額切れ後の税額でも作る。 当初数年だけ良く見える計画は、返済額が一定でも4年目(RCは6年目)に収支が下がります。
  2. 売却は減額期間の残りを見て考える。 買主は減額なしの税額で利回りを計算するため、減額が切れる前後で売値の前提が変わります。
  3. 設計と認定を早めに確認する。 40㎡の下限、3階建以上の耐火・準耐火、長期優良住宅の認定の有無で、減額期間が3年から7年まで変わります。

確認手順:融資の前に自治体へ

減額は自治体が課税を行う際に反映され、一般の新築住宅は申告が不要な自治体がある一方、認定長期優良住宅は減額申告書の提出が必要です(千葉市の例)。物件所在地の資産税課(東京23区は都税事務所)に、床面積の要件、減額期間、都市計画税の扱いを確認し、見積もりを事業計画に反映してから融資の本審査に進みます。

まとめ

新築の賃貸住宅では、不動産取得税が小規模住戸でほぼ0円、固定資産税が3〜5年間半額という期間限定の優遇があります。節税額は数百万円規模ですが、切れた後の収支で判断することが肝心です。

よくある質問

Q新築アパートの固定資産税はいつまで2分の1に減額されますか?

A

新築後3年度分が2分の1に減額され、3階建以上の耐火・準耐火構造の住宅は5年度分です。認定長期優良住宅ならそれぞれ5年度分、7年度分に延びます。減額は居住部分で1戸あたり120㎡までが対象です(千葉市の案内による)。

Q2026年4月以降に新築した賃貸住宅の減額要件の床面積はいくらですか?

A

令和8年(2026年)4月1日以降に新築された住宅は、1戸の床面積が40㎡以上240㎡以下であることが要件です。同年3月31日までは50㎡以上280㎡以下(一戸建以外の貸家は40㎡以上)でした。共同住宅は独立した住戸ごとに判定されます。

Q新築賃貸住宅の不動産取得税はいくらになりますか?

A

住宅の税率は本則4%が3%に軽減され(適用期限は令和9年3月31日)、新築では課税標準から1戸あたり1,200万円が控除されます(国土交通省)。1戸の建物評価額が750万円なら建物分の税額は0円、1,500万円なら9万円です。土地は別途計算します。

Q固定資産税の減額が切れると収支はどれだけ悪化しますか?

A

建築費1億円の木造2階建アパートの試算では、建物の固定資産税が年42万円から84万円へ倍増し、年42万円のNOI減少になります。年間NOIが600万円なら約7%の減少で、売却時の買主は減額なしの税額で収支を見ます。

Q減額を受けるために申告は必要ですか?

A

一般の新築住宅は自治体により申告が不要な場合が多い一方、認定長期優良住宅は減額申告書の提出が必要です(千葉市の例)。期限や手続きは自治体で異なるため、物件所在地の資産税課に確認します。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

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