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中国の住宅ローン基準金利LPR、11月も据え置き:5年超3.5%・1年物3.0%で18か月連続、直近の引き下げは2025年5月(2026年11月)

中国人民銀行の授権を受けた全国銀行間資金センターが2026年11月20日に公表したLPRは、1年物3.0%・5年超3.5%で前月から変わらず。2025年5月の0.1ポイント引き下げ以降、据え置きは18か月連続です。

不動産インサイト編集部公開 2026.11.21約6分
中国の住宅ローン基準金利LPR、11月も据え置き:5年超3.5%・1年物3.0%で18か月連続、直近の引き下げは2025年5月(2026年11月)
写真: Unsplash(イメージ)

中国人民銀行の授権を受けた全国銀行間資金センター(NIFC)は2026年11月20日、ローンプライムレート(LPR)を公表しました。1年物は3.0%、5年超は3.5%で、いずれも前月と同じです。直近の引き下げは2025年5月(各0.1ポイント)で、据え置きは18か月連続になります。

5年超LPRは中国の住宅ローン金利の基準です。基準が動かない一方で、住宅市場は価格・投資とも弱い状況が続いています。本稿では、今回の発表の中身、10月までの住宅統計、日本の投資家が確認する点を整理します。

11月20日のLPR公表の中身

項目2026年11月20日備考
1年物LPR3.0%前月と同じ
5年超LPR3.5%前月と同じ(住宅ローンの基準)
直近の変更2025年5月各0.1ポイントの引き下げ
据え置きの継続18か月連続10月は17か月連続と報道

(出典:中国人民銀行の公表。連続月数と直近の変更時期は10月20日付のinvestingLive報道による)

公表文は、LPRが次の公表まで有効であることのみを記しており、据え置きの理由は述べていません。

10月の報道が示す見通し

10月20日付の報道では、ロイターの調査で、エコノミストは2027年1〜3月期までLPRが据え置かれると見ている、とされています。あわせて、政策金利の軸を短期の翌日物金利に切り替える可能性が取り上げられていますが、時期は不明です。これらは報道ベースの見方で、人民銀行が公式に示した方針ではありません。

住宅市場の現状と照らす

国家統計局が11月16日に公表した10月の70都市統計では、次の状況でした。

指標2026年10月
新築価格 前月比が上昇した都市14
新築価格 前月比が下落した都市49
中古価格 前月比が下落した都市58
1〜10月の不動産開発投資前年比21.6%減

(出典:国家統計局。都市数は10月分の整理の編集部集計)

金利が据え置かれる中でも、価格の下落都市は大半を占めています。LPRの水準が3.5%まで下がっていても、買い手の需要や価格の先行きの見方が変わらなければ、借入コストだけで市場が動くわけではないことを示しています。

返済額への感応度(筆者試算)

借入100万元・30年・元利均等で、基準金利が動いた場合の月額返済を試算しました(銀行ごとの上乗せ・割引は考慮しません)。

年利月額返済総返済額
3.0%約4,216元約151.8万元
3.5%(現在の5年超LPR)約4,490元約161.7万元
4.0%約4,774元約171.9万元

0.5ポイントの違いは月約270〜290元、総額で約10万元です。現在の水準から追加で0.25ポイント下がっても月額は約138元しか減らず、金利だけで購入需要を大きく動かす余地は小さいといえます。

日本の投資家が確認する点

  • 当面の金利: 公式発表は据え置きの事実のみ。引き下げ時期は一次資料で確認できていない。
  • 次の確認日: 次回のLPR公表は2026年12月(毎月20日、休日の場合は翌営業日)。
  • 価格データ: 12月中旬の11月分70都市統計で、下落都市が49から増えるか減るかを見る。
  • 投資判断: 中国物件を検討する場合は、物件価格の下落と為替、規制の変更を金利より重く見る。

数値は今後の改定で変わる可能性があります。投資判断では最新の公表値で確認してください。

よくある質問

Q2026年11月の中国のLPR(ローンプライムレート)は何%ですか?

A

中国人民銀行の公表(2026年11月20日)では、1年物LPRが3.0%、5年超LPRが3.5%で、前月から変わりませんでした。5年超LPRは住宅ローン金利の目安として使われます。

Q中国のLPRはいつから据え置きが続いていますか?

A

直近の引き下げは2025年5月で、1年物・5年超とも0.1ポイント下げました。10月時点で17か月連続の据え置きと報じられており、11月で18か月連続になります。

Q中国のLPRが動かないと住宅市場にどんな意味がありますか?

A

新規の住宅ローンの基準が変わらないため、金利面からの下支えは追加されていません。10月の70都市では新築価格が下落した都市が49あり、価格の下落基調が続いています。

出典

不動産インサイト編集部

不動産投資・売買仲介・賃貸管理の実務者が、一次情報をもとに記事を執筆・監修しています。

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